2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
雇用調整助成金の特例措置及び休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長することとしております。 学校休業等の対応については、来年度予算案では、特別な有給休暇制度とテレワーク等の継続勤務ができる両立支援制度を整備し、この特別な有給休暇を取得させた事業主に対する支援を盛り込んでいます。
雇用調整助成金の特例措置及び休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長することとしております。 学校休業等の対応については、来年度予算案では、特別な有給休暇制度とテレワーク等の継続勤務ができる両立支援制度を整備し、この特別な有給休暇を取得させた事業主に対する支援を盛り込んでいます。
雇調金につきましては、月額一人当たり最大三十三万円の措置、これを今回、飲食店や映画館、劇場、遊園地などに広げていくこと、そして、休業支援金についても併せて、現行措置について、これはもうしかるべきタイミングで、できるだけ早く延長について結論を出すということだと認識をしております。そして、給付金など、四十万円、二十万円の措置もできるだけ早く対応していくということでございます。
現行措置の期限後の平成三十一年度以降の取扱いにつきましては、年末に向け、各地方公共団体の実情も十分に踏まえながら、ただいま委員御指摘の点につきまして検討してまいりたいと考えております。
今お話ございましたように、昨年末に閣議決定をされました平成二十九年度税制改正大綱におきまして、現行措置を三年間延長するということとされまして、それの内容を含む税制改正法案が今国会に提出をされているところでございます。
また、現行措置が今月の四月十三日で期限が到来することですので、その後また二年延長をする、四月十四日以降二年延長をするということを先日閣議決定いたしましたけれども、その閣議決定におきましても、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応などに鑑み、措置を講ずることを明記をしております。
北朝鮮に対する現行措置以上の制裁措置についてのお尋ねでございますけれども、国土交通省といたしましては、これまでにも、北朝鮮籍船の入港禁止措置以外にチャーター便の乗り入れ禁止、あるいは旅行者に対する渡航自粛要請等の措置もあわせて講じてきております。
東日本大震災によって二度延長という形になったと思うんですけれども、現行措置はこの三月三十一日で期限を迎えますけれども、四月以降の措置はどうなるでしょうか。
議員御指摘のとおり、我が国の企業の競争力保持の観点から見て、研究開発投資、人材投資、これが大変重要な意義を有するということをよく私どもとしては認識しており、現行措置の十分な活用を期待するとともに、制度の利用状況等を踏まえつつ、引き続き関係者と議論を進めてまいりたいと思っております。
これでは報復関税を受け入れてでも現行措置を維持した方がいいのではないか、こういう意見さえ出ています。これについてまずどう考えているのか、伺いたいと思います。
なぜならば、現行措置入院制度はちゃんと引き続き残るわけですから、ここはひとつ今後の課題としても検討しておいてください。 その上で、ちょっとまだ大事な問題が残っていますから、次の課題に移ります。 再犯のおそれの問題について、これは衆議院では去年の六月、七月段階では随分と議論になりました。例のオックスフォードの教科書まで出てきて、えらい具体的な議論やっているなというふうにはたから思っていました。
現行措置入院制度もその立場を取っております。 日弁連は、精神障害により重大な事件が起こった場合でも、事件発生の原因となった病気と症状、治療方針をこそ適切、適正に判断でき、治療の遅滞を招来することのないような方向こそ検討されるべきだというふうに考えております。この点で保安はいかがなのでしょうか。 二つ目の問題は、法案では初犯が防げないという問題です。
それを全部担わせているというのが現行措置入院制度の問題点だろうと。 もう一つ問題は、その退院決定をする際に、先ほどの社会復帰の問題と関連するんですが、退院後のケアの体制が家族にゆだねられるという状態はいまだ見受けられます。
○松野（頼）委員 今回の地方税法の改正もここにありますけれども、固定資産税については、宅地に係る負担調整措置は、負担水準の均衡を図るために現行措置を引き続き講じること、これ一行なんですよ、一行。 ことしは平成十五年の評価がえの年なんですね。この一行で、例えば国民が、自分の税額が平成六年の評価がえによってがくっと上がっているけれども、何ら訴える手だてがないんです、議会を通っていないですから。
そして、今回の、現行措置におきましても、負担水準の高い土地の税額は引き下げまたは据え置きになっておりまして、それが全国の約八割近くになっております。
政府案は、現行措置制度の中から、殺人とか傷害とか重大な犯罪を犯した精神障害者で再犯のおそれのある者を一部えり分けて、そして別の審判手続、判定手続に置き、そして別の処遇体系のもとに置く、そういう仕組みですね。
今回、新たな法律をつくり、処遇の要否の決定及び内容について新しい制度を創設しようとするものは、この現行措置制度の一部分について特別の制度のもとに置こうというものであります。現行の精神保健法の普遍的、一般的な措置入院の枠組みから、重大な犯罪に該当する行為を行った者についてのみ特別な枠組みを創設する理由、目的はどこにあるのか。これは、厚生労働大臣、法務大臣、両者からお聞きをしたいと思います。
それで、政府案ですけれども、今話題になりました、長い法律で、精神保健福祉法と略しますが、精神保健福祉法を充実して、施設の充実、マンパワーの充実、さらに現行措置入院制度の充実強化、これでは不完全なのか。政府案を出された以上、不完全だという前提に立っておられる。
それで、厚生労働大臣の答弁の中に、現行措置制度は、現時点のその対象者の状況、それを把握するんだ、そして、今回の政府案の審判は、より継続的な、長期的な視点でその対象者を見るんだ、そういうことを言わんとしたんでしょうか。あるいはこう聞いていいんですか。
この現行措置の最大の不備は、それがより丁寧で専門的な教育指導過程であることが明確にされていないことです。したがって、出席停止措置の法的整備ということを言うならば、何よりもそれを子供の立ち直りを保障する手厚い専門的な教育指導を保障するための機会へとつくり変えるものでなければなりません。 そのために、第一に、出席停止措置を決める手続の公正性と教育性がまず必要です。
あわせて、現行措置制度の中では扶養義務者の負担もあるわけでございますが、自己負担の中で扶養義務者の負担はどの程度を占めるのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
その場合に、個々のサービスの対象者は基本的に同一とすること、それから、支給決定についても、現行措置制度の決定と同様、障害者の障害の程度等に応じた適切かつ必要なサービスを提供することとしております。そういった観点に立ちまして、サービス水準の低下を来すことがないよう、支援費の設定に当たって配慮していかなければならない、このように思っております。
せめて国の負担割合を現行措置制度で実施しているように二分の一に戻せば、恒常的な保険料の免除も含めた低減が可能であると考えます。 第四に、要介護認定の審査の問題であります。 この審査会に委員として参加している職員もいるわけですが、第一次のコンピューター審査が実態に合わないものであるということを指摘しています。
一つは、規定に基づいて適切な二次関税が設定されまして、大部分の米につきまして関税措置に切りかえても現行措置と同じような効果が見通せること。そうじゃございませんと改悪になってしまいますので、その前提条件が要ると思います。二番目に、その二次関税水準の維持について努力の合意がなされることが必要だと考えました。
その第一に、「適切な二次関税が設定でき、大部分のコメについて現行措置と同様の効果が見通せること」、二は、「二次関税の継続について努力の合意が成り立つこと」、そして三が、「輸入米について国内の生産調整に影響させないなど、政府の責任ある対応が確保できること」、関税化の前提条件としてこれを提出、提案しているわけです。この担保はとれたんでしょうか。
その上で、今、配置医師による健康管理の一つの例として、現行措置費で賄われているわけでありますけれども、札幌市の例を、御自身のお母様、御母堂との体験も含めて述べられました。
しかし、そういう意味では介護サービスもいわゆる保育サービスも現行措置制度のもとでは、もう児童福祉法は現行と言ったらいかぬのかもしれませんが、そのサービス選択がなかなかできないというようなことから、また所得に応じた利用者負担の差が大きいというような欠点があったわけであります。